遺言書に書く内容に決まりはある?

遺言書というのは被相続人が相続人の為に残しているものですが、この遺言書にはしっかり遺言書として成立するだけの内容を記しておかないと効力を持たないものとなってしまいます。
相続人が複数人いる場合には、それぞれの相続人の氏名や生年月日などを全て明確に明記した上で分与として自分が与えたい財産の金額やその他の相続品を明記しなければなりません。
また自分の財産を相続人に分けるのではなく全てを寄付したいなどと言った場合においても、このような内容を明確に記しておく必要があります。

絶対に書いておかなくてはならない内容について

遺言書の中で絶対に書いておかなくてはならないものというのは、まず遺言書を作成しな日時となります。
これは西暦でも元号を含めた年数も良いですが、いつ書いたのかということを明確にする必要があります。
また当然ですが、誰が書いた遺言書なのかをはっきりと示す必要がありますので、自分のフルネームを自筆によって記入し、実印を押しておかなくてはなりません。

さらに自分が相続人に対して、財産が全部でどれだけなのか、ということも細かく全て書くようにしましょう。
預貯金がいくら、そしてそのほかにも株券等があれば、こうした株券についても誰にどれだけ分けるのかを明確にしなければなりません。
また、万が一遺言書を作成する中で間違えてしまった部分があればここは二重線で一度消した後、正しく書き直しておく必要があります。

もちろん二重線を引いて訂正した部分に関しては上から捺印をしておいたほうが間違いないでしょう。
このような遺言書の書き方というのはあくまでも自筆による遺言書となりますが、公正遺言書にする場合には、証人などが必要となってきますので、自分が書いた遺言書を持って公正役場に出向く必要があります。
その際には、証人を2人準備した上で同行してもらうようにしましょう。

また、遺言執行人を立てる場合には、遺言執行人の氏名なども全てを明記した上で遺言書を残しておかなくてはなりません。

遺言書の保管について

遺言書を作ったとはどのように保管すれば良いのかですが、これはあくまでも被相続人が他の相続人に見つからないように大切に保管する必要があります。
また公正遺言書にした場合には公正役場で履歴が残りますので、万が一遺言書を紛失してしまったという場合には早い段階で公正役場にて改めて遺言書を作り登録しておく必要があります。
さらに、遺言書の内容を変更したいといったケースや新しく書き直したいといったケースでも、上記したような内容を全て含めた上で残す必要があります。
遺言書というのは作成された日付が新しいものが最も優先されますから、複数の遺言書を残してても一番新しく作ったものが分割協議では使用されることになっています。

また上でも少し触れましたが財産の全てを寄付したいなどと言った内容を遺言書に残しても、相続人は法定相続人として最低限の遺留分がありますので、この遺留分を受け取ることになります。
どうしても自分の相続人にこの遺留分さえ渡したくないという理由がある場合には事前に相続人の廃除をしておくことが大雪となるでしょう。
遺言書によって相続人の廃除を行うこともできますが、この場合には遺言執行人が必要になるので、弁護士さんにお願いしておくことが重要になります。

また自分が持っている財産において今後どれだけの相続人になるのか気になった場合には、前もって税理士さんに相談し、ある程度の相続税も計算しておくと良いでしょう。
その上で相続税対策をしていくというのも、良い方法と言えます。